2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
憲法九条に自衛隊を明記するという我が党の提案は、自衛隊違憲論に終止符を打つとともに、国民を守るという憲法本来の目的に沿ったものであります。 また、気候変動によって自然災害が頻発化しています。地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。
憲法九条に自衛隊を明記するという我が党の提案は、自衛隊違憲論に終止符を打つとともに、国民を守るという憲法本来の目的に沿ったものであります。 また、気候変動によって自然災害が頻発化しています。地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。
そして、その中で、高橋教授は、芦部先生の世代の憲法学の圧倒的多数が自衛隊違憲論を唱えていたが、今では、高橋教授によれば、七割以上の国民が自衛隊の存在を支持するという現実を例に挙げ、「立憲主義を護れという呼びかけは、」「憲法と現実の乖離を説明し指針を与える理論なくしては、虚ろにしか響かない」と記されておられます。
安全保障に関連して私が特に強い違和感を抱くのは、いまだに総理とその周辺だけが自衛隊違憲論を振り回していることであります。 私たちは、集団的自衛権の行使容認について、憲法違反と考えます。しかしながら、個別的自衛権の行使と自衛隊の存在が憲法違反でないことは既に明確であり、定着をしています。 安倍総理は、憲法違反かもしれないと思いながら自衛隊を指揮しているのでありましょうか。
必要な予算の確保や自衛隊違憲論に関するお尋ねがありました。 新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画においては、装備品の導入だけでなく、装備品の可動率の確保や、より実践的で効果的な訓練、演習の実施、衛生機能の強化などを進めることとしており、同時に、栄典、礼遇に関する施策の推進、給与面の改善など処遇の向上、生活、勤務環境の改善を行うこととしています。
さらに言えば、最近の国会で、総理の意図はともかく、自衛隊違憲論について一番語られているのは、残念ながら安倍総理です。自衛隊違憲論が世の中に蔓延しているかのような誤解を与える発言を自衛隊の最高指揮官が安易に口にすることは、隊員の士気にもかかわりますし、さらに、自衛官の子供さんが誤解して悲しむといけませんので、おやめいただきたいと考えますが、いかがですか。
また、安倍総理は、丸二年余り、自衛隊員や国民の前で幾度となく改憲の口実にしてきた憲法学者の自衛隊違憲論について、その学説の内容を紹介するよう本委員会で二度にわたり質問を受けたところ、全く何も答えることができなかったのであります。
また、安倍総理は、丸二年余り、自衛隊員や国民の前で幾度となく改憲の口実にしてきた憲法学者の自衛隊違憲論について、その学説の内容を紹介するよう三月六日の予算委員会で二度にわたって問われ、全く何も答えることができなかったのであります。安倍総理ほど、自衛隊員の名誉と尊厳を踏みにじっている政治家はいない。
憲法九条については、二項を維持することによって、集団的自衛権はフルサイズでは認めないが、自衛隊を明記することによって自衛隊違憲論に終止符を打つということだと理解しています。 私も防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温五十度を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は、現地の人々から、世界から称賛されていました。
確かに、私が子供のころは、自衛隊は憲法違反であるという意見も少なからず存在をしていたことを知っていますが、そして、ある時期までは、国会における野党第一党が自衛隊違憲論に立っていたのも知っていますが、念のため申し上げますが、野党第一党である立憲民主党は、自衛隊は合憲であるという明確な立場に立っております。 安倍総理の頭の中は……（発言する者あり）
憲法の専門家において自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在をしないということであります。我が国の安全を守るため、命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは、これは明らかであります。そのことは、我が国の安全の根幹に関わることでありまして、憲法改正の十分な理由になると、このように考えております。
こうした自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在しないということに起因をしているわけでございまして、我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは明らかでありまして、そのことは我が国の安全の根幹に関わることであって、これは、言わば情緒的に申し上げているということではなくて、根幹に関わることではないかということであります
こうした自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、自衛隊に、我が国の防衛に関する規定が全く存在しないことに起因しています。条文の書きぶりについては自民党内で議論を重ねてきているところでありますが、我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは明らかであります。
○又市征治君 今もありましたように、総理は憲法学者の中の自衛隊違憲論に終止符を打ちたいともおっしゃっているけれども、学者が憲法の解釈を様々論議をするのは当たり前のことでありまして、この違憲論が気に入らないから憲法を変えるというのであれば、これはもう憲法の理念、条文に沿って現実を改めるという立憲主義の常識に反することになるのではないのか、あえて今自衛隊を憲法に明記するというのはどうも他の意図があるのではないのかと
私たち自民党も、政府同様、自衛隊は合憲と考えますが、厳しい安全保障環境の中でも一部に根強く残る自衛隊違憲論とどのように向き合うかは、やはり憲法の現代的な課題であります。 現在、自民党憲法改正推進本部では、具体的に九条に自衛隊を明記する、そのことで自衛隊の合憲、違憲問題を払拭するために、具体的にどのような条文にすればいいのかということについて議論を深めているところでございます。
自衛隊を憲法で明記したいと思うのであれば、自衛隊違憲論は間違っているという理論的な議論だけではなくて、今後日本はどのような国になっていきたいのかという感情的な面での議論にも勝たなければ国民投票で勝つことはできない。国民投票においては、人々に国民投票を行うことのメリット、つまり、憲法を改正するかどうかはあなたが決めるのですということを訴えて、国民に理解してもらうことが重要だ。
自衛隊を合憲化するということは、すなわち、現在、安倍総理は自衛隊違憲論に立ったということであります。自衛隊違憲論に立たない限り、合憲化する必要はありません。合憲の自衛隊を合憲化するということは、論理的に成り立ち得ません。
山尾委員の方から、安倍総裁、自民党は自衛隊違憲論に考え方が変わったのかという指摘がありましたけれども、実は、今のお話は、風が吹けばおけ屋がもうかるより、全くもって論理の飛躍以上の何物でもないというふうに思います。我々自民党は一貫して、自衛隊は合憲であります。 そこで、なぜ、五月三日、自由民主党総裁がああいうメッセージを発したか、その中身を、ポイントを申し上げたいと思います。
そもそも、九条について、白地で、真っさらな状態で解釈すれば、自衛隊違憲論、個別的自衛権違憲論も成り立つし、私は、真っさらな状態なら、集団的自衛権も読み取ることも可能ではないかというふうに思います。 事柄の本質は、憲法によって縛られている権力の側が、長年にわたって積み重ねてきた解釈について、その根幹を動かした。
ちなみに、この憲法論を言うと、時々、いや、憲法学者は自衛隊違憲論が昔多数だったじゃないか、そんな中で、政府が決断をして自衛隊を合憲だと言って、だからよかったじゃないか、こういうことをおっしゃる方がいますが、本当に底の浅い議論ですね。 解釈にはいろいろな次元と段階があります。
そして、私のような自衛隊違憲論の憲法学者以外にも、自衛隊合憲の憲法学者はたくさんいらっしゃるとも思います。 しかし、集団的自衛権行使については、この間の新聞報道でもありますように、多くの憲法学者がこれは違憲だというふうな意見を述べている、こういう状況にあります。
それはやはり、先ほど山口公述人がお話しになった六〇年安保の際にあっても、これは国民の中に大きな安保反対の声があり、そしてまた憲法学者の多くが、自衛隊違憲論、あるいは安保も違憲、こういう議論をやる中で、最終的に安保条約は改定されましたけれども、しかし、その結果として、安保条約には非常に大きな縛りがかかることになりました。
一つは、自衛隊発足の当時から、憲法学者の間では自衛隊違憲論が多数であり、最高裁はその学者の意見を採用してこなかったとの指摘です。また、現状においても、憲法学者の間では自衛隊違憲論が多いとして、自分たちとは基本的な立場が異なるという発言もあります。 しかし、そもそも自衛隊発足時の違憲論は、日本国憲法が制定され、九条についての解釈が確立する前の、いわば白地での議論でありました。
○長島（昭）委員 憲法学者の大半が自衛隊違憲論であるということは私も存じ上げております。しかし、きのう、三人の憲法学者が意見をお述べになったうちの小林節という教授は私の指導教授でもありまして、私が学生時代から小林教授は自衛隊合憲論をずっと唱えていた、そういう教授でもあるわけですから。 そういう学者も含めて、この憲法の解釈、最高法規の解釈です。
と、はっきり言えば、自衛隊違憲論、日米安保条約の解消を明確にうたっております。 この考え方は、党としては変わっておりませんか。